大家さんからの相談・質問　Ｑ＆Ａ

費用は元々頂いている管理委託費以外はかかりません。
また管理を受託していないお部屋については、契約当初の取り決めや居住中の記録が不明瞭な場合、立ち会わせていただいても貸主様や借主様にご迷惑をおかけしてしまう可能性があるので、原則お受けする事はできません。

大家さんが自ら勝手に荷物の処分（自力救済）する事は法律で禁じられています。
まず連帯保証人に連絡が取れるのであれば、夜逃げした賃借人を説得して荷物処分の承諾を得ていただくことが望ましいです。
連帯保証人にも賃借人の荷物を勝手に処分する権限はありませんので、あくまでも賃借人に連絡を取ってもらうなどの協力を依頼します。

連帯保証人でも賃借人の行方がわからない場合には、裁判所へお部屋の明け渡しなどの訴えを提起して、法的な手続きを経て強制執行することになります。

また日ごろから夜逃げなどの被害を出さない為に、家賃の支払いが遅れ気味の賃借人に高圧的な督促をするだけではなく、支払いが遅れる理由を伺いながら改善方法を一緒に考えられるような関係を構築しましょう。
逃げるという考えを起こさせない工夫や、更新契約時に連帯保証人へ連絡を取って通信手段を確保するなどの予防・対策を行なうことが重要です。

退去者が設置された設備は、お部屋を明け渡しされる際に撤去（原状回復）していただく事が原則です。残されると撤去費用も精算の対象になることを伝えてお断りする事が望ましいです。

ただし設備を残していくことはオーナー様が承諾すればできない事ではありません。残していく事を了承する場合は、次の入居者との契約の際に、どの設備が前入居者が残していった物か明確にし、故障の対応方法や撤去する費用負担などの責任の所在をはっきりさせておきましょう。

次の入居者や、お部屋の使用予定が決まっていないのであれば解約の取りやめを承諾してもよいと思います。
退去明け渡しを強行しても、原状回復費用がかかったり、空室期間は無収入であったりして貸主にとってメリットはありません。
解約の取りやめを受け入れて、継続して家賃収入を得る方が賢明です。

ただし借主が一度解約を取りやめた後、再度解約の申し出があった場合は、改めて契約で定められた予告期間を経過した後に契約終了となる事を、借主に理解してもらいましょう。

電球やパッキンなどの消耗品は国土交通省のガイドラインを基準にすると、新規募集にあたり交換する場合、貸主が費用負担するものとされています。

お住まい中の消耗品交換は、多くの契約で入居者が行うことと特約を設けていますが、退去後の消耗品交換は貸主が負担するものと認識された方がよいと思います。